【終活】自治体の終活支援に関する意識調査ー自治体が実施する終活支援事業の認知度は1割と低いが、支援を希望する人は約４割 今後は認知拡大とともに利用希望者も増加する傾向 ―― 自分自身よりも「家族のために」終活支援事業を利用したいという意向が強く、 信頼のおける公的機関で、プライバシーの保持が可能な方法を望む ――
2018/08/22
調査レポート
当社は、2018年8月に自治体の終活支援に関する意識調査を実施しました。
◆実施の背景
2017年、65歳以上の高齢者は3,515万人、総人口の27.7%に達しました。すでに人数、総人口比ともに過去最高の値となり、2025年には約30％、2060年には約40％に達すると推測されています。
また、平均寿命の延びにより「人生100年時代」と謳われる昨今、自身のライフプランを想像するとともに、「最期を誰に託すのか」という漠然とした不安を抱える人も増加傾向にあります。
特に今年は、横須賀市（神奈川県）の取り組みをきっかけに、自治体による終活支援事業が広がりつつあります。生涯未婚率の上昇や独居老人の増加を受けて、横須賀市（神奈川県）では、2018年5月より、万が一のときのために本籍地に関する情報や、エンディングノートの保管先、葬儀や遺品整理の契約先、お墓の所在地などを事前登録し、指定した人に開示できるサービスを開始しています。また、大和市（神奈川県）では、2016年に開始した生前に結んだ葬儀社との契約内容を市に登録できる「葬儀生前契約支援事業」の対象者を拡大し、2018年6月より、「おひとり様などの終活支援事業」とするなど、取り組みを強化しています。他の地域に関しても、希望者にエンディングノートの配布や終活セミナーを実施するなど、終活支援事業に取り組む自治体が増加しています。
本調査では、拡大傾向にある自治体の終活支援事業に関して、年代や性別、家族構成などの違いによる認知度や利用意向に着目し、自身や家族、またはその両方の終活を行う可能性がある40歳以上の男女592人に調査を行いました。
【調査概要】
調査名 ： 自治体の終活支援に関する意識調査（2018年）
調査対象 ： 全国40歳以上の男女／自身や家族、またはその両方の終活を行う可能性がある人
調査期間 ： 2018年8月6日～8月7日
調査方法 ： インターネット調査
有効回答数 ： 592件
※回答率（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しています。
このため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合があります。
◆調査トピックス
Ⅰ-1 ◆自治体が実施する終活支援事業の認知度
◇ 自治体が終活支援事業を「実施しているかどうかわからない」と回答した人が全体の約4割
― 自治体の終活支援事業の実施の認知度は約1割にとどまる
Ⅰ-2 ◆自治体が実施する終活支援事業のニーズ
◇ 自治体に終活支援事業を「実施してほしいと思う」と回答した人が4割弱
― 今後は終活支援事業の認知度向上に比例して、ニーズの向上が予想される
Ⅱ-1 ◆自身もしくは家族の終活支援を実施してほしい機関
◇【ベスト5】「自治体」「介護施設」「医療機関」「民間企業」「機関は問わない」
― 6割弱が自治体と回答する一方で、「信頼がおけるところ」という回答も
Ⅱ-2 ◆自身もしくは家族の終活支援にあたり実施してほしい相談方法
◇【ベスト3】「公共施設での面談」「メール相談」「電話相談」
―「対面でじっくり面談したい」派と、「メールや電話で気軽に相談したい」派はほぼ同数、
相談内容により希望する相談方法が変化
Ⅱ-3 ◆情報配信ツール
◇【ベスト5】現在は利用していないが、今後利用したい自治体の情報発信ツール：
「公民館など公共施設での窓口」「自治体ブログ」「広報誌（ウェブ）」「ホームページ」「独自のアプリケーションサービス」
― 顔がみえる安心感やインターネット上での定期的な情報発信を求める傾向
Ⅱ-4 ◆利用している・今後利用してみたい自治体の終活支援事業
◇【ベスト5】利用してみたい終活支援事業
― 「介護」「終活セミナー」「エンディングノート」「高齢者向けサービス」「生前の情報登録や相談窓口」
◇【目的別】利用している・今後利用してみたい終活支援事業
― 16項目中15項目で「家族のために利用している・今後利用してみたい」が「自身のために利用している・今後利用してみたい」を上回り、自分自身よりも親や配偶者を優先させたいという意向が強い
◇【未既婚別】利用している・今後利用してみたい終活支援事業
未婚者よりも既婚者の方が、残される家族を気遣い「利用している・今後利用してみたい」を選択
Ⅰ・認知度とニーズ （全回答者）
Ⅰ-1 ◆自治体が実施する終活支援事業の認知度
◇自治体が終活支援事業を「実施しているかどうかわからない」と回答した人が全体の約4割
― 自治体の終活支援事業の実施の認知度は約1割にとどまる
「自身がお住いの自治体がエンディングノートの配布や終活セミナーなどの終活支援を実施しているか」という質問に対し、「実施している」（11.3%）、「実施していない」（43.9%）また「実施しているかどうかわからない」と回答した人は44.8％に上り、約半数が自治体による終活支援の実施の有無の認知をしていない結果となった。
自治体による「終活」と銘打った事業の実施数について全容は把握できていないが、高齢者に向けた取り組みや介護支援など、広義には大半の自治体が終活に関わる事業を行っている。終活支援事業の実施率と住民の認知度の整合性を図るためには、今後はいかに自治体の取り組みや実施事業を住民に認知させるか、という点も着目すべきポイントである。
終活支援事業を「実施している」と認知されている自治体の割合（n=592）
◇【年代別】「実施しているかどうかわからない」が最も多い年代は50代、5割を超える結果に
― 定年後を意識し始める頃から、終活というワードにも敏感になっていくとみられる
自治体の終活支援事業に関して、年代別にみると「実施しているかどうかわからない」が最多となったのは50代の54.4％だった。また、実施の有無を最も認識しているのは60代で、「実施している」「実施していない」と回答した人は合計で62.5％に上り、「実施しているかどうかわからない」と回答した人は37.5％にとどまる結果となった。仕事が中心の多忙な年代を超え、定年後を意識し始める頃から、終活というワードにも敏感になっていくとみられる。自治体の終活支援事業は、現居住地を終の棲家として検討する際の指標となる可能性も考えられる。
【年代別】自治体の終活支援事業の実施に関する認知度（n=592）
Ⅰ-2 ◆自治体が実施する終活支援事業のニーズ
◇自治体に終活支援事業を「実施してほしいと思う」と回答した人が4割弱
― 今後は終活支援事業の認知度向上に比例して、ニーズの向上が予想される
Ⅰ-1で述べたとおり、現状、自治体による終活支援事業の実施の有無について「実施しているかどうかわからない」と回答した人が約半数となった。しかし、自身がお住いの地域の自治体に終活支援事業を実施してほしいかを聞いたところ、「実施してほしいと思う」38.9％、「実施してほしいと思わない」22.0％、「どちらでもない」39.1％という結果となった。「どちらでもない」と回答した人は約4割となったが、終活に関して前向きな意見が多く寄せられたことから、今後は終活支援事業の認知度向上を推し進めることで、「実施してほしいと思う」へと転換する層が一定数存在していることが感じ取れた。
自治体に終活支援を「実施してほしいと思う」人の割合（n=592）
【年代別】「実施してほしいと思う」人の意見
40代男性：支援があれば、生前にしておくことを考えそうな気がするから
40代女性：独身なので、伴侶と巡りあえない場合、終活を考えていかなければならない
50代男性：自治体に相談する窓口があると分かりやすいと思う
50代女性：一人息子に迷惑をかけないように資産や葬儀不要、連絡してほしい友人など、
どのように記入すればいいのかを知る機会を作ってほしい
60代男性：独り住まいで子供が離れて住んでいる為
60代女性：家族に迷惑をかけたくないから誰かにお願い出来るなら利用したい
70代以上男性：後期高齢者になって、そろそろ自分自身の整理を始めなくてはいけないと考えている
70代以上女性：なかなか踏み出せないので、後ろ盾が欲しい
【年代別】「実施してほしいと思わない」人の意見
40代男性：今のところ行政に頼らなくてもできるから
40代女性：私生活に介入されたくない
50代男性：その地域に住み続けるかどうかわからないので
50代女性：まだ実感がわかないから
60代男性：民間の業者もたくさんあり自己判断に任せたほうが良いと思う
60代女性：いろいろな家の中の細かなことが分かってしまうから
70代以上男性：終活の事は夫婦だけで考えたい
70代以上女性：自分の人生、できることは自分で終える努力をした方がいいと思う
【年代別】「わからない」人の意見
40代男性：締めくくりも大切だけど、前向きでもいたい
40代女性：現居住地を終の棲家と決めていないから
50代男性：近所付き合いがほぼないので、地域の自治体に頼っていいものかわからない
50代女性：自分自身の考えがまだまとまっていないので
60代男性：まだそれほど実感が湧いてない
60代女性：大きな予算を使って実施するのは反対だが、簡単なエンディングノートを
希望者に配布することはいいと思う
70代以上男性：各個人が自由に取り組むべきで、画一的なことはすべきではないと思っている
70代以上女性：今現在まだ考えが至っていないという事で、結論に達していない
Ⅱ・利用意向（「自治体に自身や家族の終活を支援してほしいと思う」人のみ）
Ⅱ-1 ◆自身もしくは家族の終活支援を実施してほしい機関
◇【ベスト5】「自治体」「介護施設」「医療機関」「民間企業」「機関は問わない」
― 6割弱が自治体と回答する一方で、「信頼がおけるところ」という回答も
自身もしくは家族の終活支援を実施してほしい機関として、1位「自治体」59.4％、2位「介護施設」25.3%、3位「医療機関」23.5%、4位「民間企業」23.0%、5位「機関は問わない」20.3％となった。その他の回答では、「信頼のおけるところ」という回答もあり、「信頼をおけるところであれば、どこでも構わない」という意見も読み取れた。今後は公的機関の他にも、上場企業や終活に関連したサービスを提供している企業など、一定の信頼性がある民間企業による終活支援のニーズが高まる可能性が垣間見えた。
Ⅱ-2 ◆自身もしくは家族の終活支援にあたり実施してほしい相談方法
◇【ベスト3】「公共施設での面談」「メール相談」「電話相談」
―「対面でじっくり面談したい」派と、「メールや電話で気軽に相談したい」派はほぼ同数、相談内容により希望する相談方法が変化
1位は同率で「公共施設での面談」「メール相談」となり、ともに44.8％という結果だった。3位には「電話相談」42.6％となり、上位3位までに回答が集中した。場所を選ばす、人の目を気にすることなく相談できるメールや電話の利便性、また、身近にあって足を運びやすい公共施設での対面での相談など、相談内容や置かれている状況により希望する相談方法は変化するとみられるが、いずれもプライバシーが守られる方法であるという点では共通しており、相談者が重視するポイントであった。
自身もしくは家族の終活支援を実施してほしい方法（n=230）※複数回答
Ⅱ-3 ◆情報配信ツール
◇【ベスト3】現在利用している自治体の情報発信ツール：「広報誌（紙）」「ホームページ」「自宅へのチラシ配布」
― 全ての項目で全体平均よりも利用率が高い結果に
現在利用している自治体の情報発信ツールは、1位「広報誌（紙）」41.9％、2位「ホームページ」29.0％、3位「自宅へのチラシ配布」27.2％となった。終活支援事業を「実施してほしいと思う」と回答した人は、「実施してほしいと思わない」「どちらでもない」と回答した人と比較して自治体の情報発信ツールの利用率がそれぞれ5.9%、5.0％と高い結果となった。
現在利用している自治体の情報発信ツール（n=592）※複数回答
◇自治体に終活支援事業を「実施してほしいと思う」人は、現在利用していないツールについても今後は積極的に利用したいと思っている
「自治体に終活支援を実施してほしいと思う」と回答した人が、情報発信ツールに関して「現在は利用していないが、今後利用してみたい」を選んだ割合は50.4％だった。全体平均値の36.1％と比べて14.3％高い結果となったことから、自治体による終活支援を希望する人は、積極的に自治体の情報を得ようとしている人の割合が高いと考えられる。
◇【ベスト5】現在は利用していないが、今後利用したい自治体の発信ツール：「公民館など公共施設での窓口」「自治体ブログ」「広報誌（ウェブ）」「ホームページ」「独自のアプリケーションサービス」
― 顔がみえる安心感やインターネット上での定期的な情報発信を求める傾向
「自治体に終活支援事業を実施してほしいと思う」と回答した人が、「現在は利用していないが、今後利用したい」情報発信ツールは、1位「公民館など公共施設での窓口」68.7％、「自治体ブログ」60.8％、「広報誌（ウェブ）」59.0％となった。窓口で職員と直接顔を合わせることや、ブログやウェブ版の広報誌などインターネット上で定期的に自治体の活動内容などの情報を得ることによって、自治体への興味関心や理解をより深めたいと思っていることが伺えた。
現在は利用していないが、今後利用したい自治体の情報発信ツール（n=592）※複数回答
Ⅱ-4 ◆利用している・今後利用してみたい自治体の終活支援事業
◇【ベスト5】利用してみたい終活支援事業
― 「介護」「エンディングノート」「終活セミナー」「高齢者向けサービス」「生前の情報登録や相談窓口」
1位「介護（介護支援・宅食サービスなど）」45.3％、2位「終活セミナー（葬儀・お墓・相続・遺言などに関する情報提供）」45.0％、同率2位「エンディングノート（配布・書き方指導など）」45.0％、4位「高齢者向けサービス（見守り・安否確認・免許返礼支援など）」44.1％、5位「生前の情報登録や相談窓口の設置（お墓・葬儀・相続など）」43.1％となった。老後の生活面や終活に関する情報収集と記録など、残される家族や周囲への配慮に関する項目がランクインした。
◇【男女別】利用している・今後利用してみたい自治体終活支援事業
― 16項目中12項目において女性が男性を上回り、女性の利用意向の高さが顕著に表れる
「自治体に終活支援事業を実施してほしいと思う」と回答した女性の中では、「介護（介護支援・宅食サービスなど）」、「エンディングノート（配布・書き方指導など）」が同率1位となり、続いて「終活セミナー（葬儀・お墓・相続・遺言などに関する情報提供）」48.3％となった。上位3項目全てにおいて、いずれも女性の利用意向が7.0%前後高いという結果となった。2017年6月に発表された厚生労働省の国民生活基礎調査によると、要介護者と同居している主な介護者のうち66.0％が女性であることや、同じく厚生労働省の平成28年簡易生命表によれば、女性の平均寿命は87.14歳と、男性の80.98歳と比べて長いことから、パートナーを看取った後に一人残されるケースが多いため、それらが要因の1つであると推測できる。
【男女別】利用している・今後利用してみたい自治体終活支援事業（n=230）※複数回答
◇【目的別】利用している・今後利用してみたい終活支援事業
― 16項目中15項目で「家族のために利用している・今後利用してみたい」が「自身のために利用している・今後利用してみたい」を上回り、自分自身よりも親や配偶者を優先させたいという意向が強い
「家族のために利用している・今後利用してみたい」が「自身のために利用している・今後利用してみたい」を最も大きく上回った項目としては、「葬儀（葬儀に関する相談と手配・骨壺・胡蝶蘭手配・法要食セット・宗教者手配など）」の11.5%だった。また、16項目においての平均値は「自身のために利用している・今後利用してみたい」32.7％、「家族のために利用している・今後利用してみたい」38.3％となり、5.6％の差となった。16項目中15項目で「家族のために利用している・今後利用してみたい」が「自身のために利用している・今後利用してみたい」を上回ったことで、自身よりも親や配偶者を優先させたいという意思が伺えた。
当社の実施した全国20歳以上の男女835名に聞いた「第1回終活（ライフエンディング）に関する実態調査」（2017年）においても、「できるだけ子どもに迷惑をかけたくないと思う」と回答した人が95.1%という結果となり、本調査においても、終活に関して「家族への配慮」を重視する結果となっている。
＜参考＞（株）鎌倉新書「第1回ライフエンディング（終活）に関する実態調査」（2017年）
【目的別】利用している・今後利用してみたい終活支援事業（n=230）※複数回答
◇【未既婚別】利用している・今後利用してみたい終活支援事業
未婚者よりも既婚者の方が、残される家族を気遣い「利用している・今後利用してみたい」を選択
既婚・未婚の間で利用意向に最も差が出たのは、「エンディングノート（配布・書き方指導など）」の8.3%だった。続いて「遺言書（相談・作成指導など）」の8.2%となり、残された配偶者のために情報を残しておくことを重視する傾向が見られた。続いて「葬儀（葬儀に関する相談と手配・骨壺・胡蝶蘭手配・法要食セット・宗教者手配など）」「終活セミナー（葬儀・お墓・相続・遺言などに関する情報提供）」が、同率で7.1%となった。事前の情報収集を行い、準備を整えておきたいという意向が伺えた。
前述の「第1回終活（ライフエンディング）に関する実態調査」（2017年）においても、自身のお葬式は約3割が儀式のない直葬を希望、あるいは葬式そのものをしないと回答する一方、身内のお葬式は9割が儀式を伴った式を行いたいと回答しており、本調査においても、終活に関して「家族への配慮」が垣間見える結果となった。
【未既婚別】利用している・今後利用してみたい終活支援事業（n=230）※複数回答
◆総括 ～ 鎌倉新書広報担当より ～
2018年に入り、横須賀市(神奈川県)をはじめとした自治体による終活支援が話題になり、関連するニュースを見かける機会が多くなりました。鎌倉新書では、葬儀・お墓・仏壇のポータルサイトを運営しており、自治体による終活支援事業は非常に関心のあるテーマでしたが、今回のようなデータが見当たらなかったこともあり、本調査を実施する運びとなりました。この調査で、自治体が実施する終活支援事業の認知度は決して高くはない結果となりましたが、支援を希望している人は約4割に上ることと、民間企業や介護施設など自治体以外からの終活支援を求めている人も多くいることがわかりました。終活を考えたときに、その根幹にあるのは親や子ども、配偶者など「家族への愛」でした。
今回の調査で見えたキーワードは(1)「自身よりも残される家族のために」(2)「信頼のおける公的機関で」(3)「状況に応じた相談方法で」の3点でした。また、終活を考えたときに、その根幹にあるのは親や子ども、配偶者など「家族への愛」であることもわかりました。
「利用してみたい終活支援事業」では、自分自身よりも、残される家族を気遣う意向が強いことがわかりました。家族に万が一のことがあった場合、「死亡後事務（死後事務）」と言われる50以上もの手続きから必要なものを取捨選択し、一定の期間内に行う必要があります。悲しみに暮れる中で、事務的な作業に追われてしまっては、別れを惜しむ時間も十分に取ることができません。終活に関する話題は、進んで触れられるものではないかもしれませんが、家族のことを大切に思うからこそ、エンディングノートを始めとした何らかの手段で、銀行口座や保険会社の情報を集めておく、介護や葬儀に関する意思を事前に伝えておくことが重要です。
一言に「終活」と言っても、家族構成、年齢、健康状態などによって内容や方法は異なります。センシティブな相談をする場合もあるため、自治体をはじめとする信頼のおける機関での支援を望む人が一定数存在することも読み取れました。本調査において「信頼」が、「公的なイメージ」と、「プライバシーの保持」を指していることも推測できました。今後は、この両面をカバーできる手段での終活の窓口が必要とされています。自治体の終活支援が少しずつ認知され利用者が増加したとき、通り一辺倒では充分な支援を受けられない人も出てきてしまいます。そのとき、老後の介護や医療、供養に関する知識や実績のあるプロフェッショナルの存在も不可欠となるでしょう。
そういった観点から、当社のような終活に特化し、豊富な情報が既に蓄積されている企業も「信頼のおける窓口」として支援させていただくことが出来るのではないかと考えています。
◆取材・プレスリリース・掲載に関するお問い合わせ
株式会社 鎌倉新書 広報担当
〒104-0031 東京都中央区京橋2丁目14-1 兼松ビルディング3階
TEL:03-6262-7185 FAX:03-6262-3529
E-Mail：pr@kamakura-net.co.jp
問い合わせフォーム：https://www.kamakura-net.co.jp/contact/
調査結果の引用をご希望の方：https://forms.gle/NQw6v9KEWr5HJS677
●すべての著作権は株式会社鎌倉新書または情報提供者に帰属します。
●当調査内容に関するご質問、掲載や取材の希望については上記までお問い合わせください。