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2024

小林今期の増益要因は、新規3事業の順調な成長です。例えば介護事業は2021年10月にエイジプラスがグループ傘下に入ったことでシナジー効果が得られており、業績に貢献してくれたと思っています。アセットマネジメント事業も、不動産登記や遺品整理など相続の周辺ニーズに対するラインナップ拡大が奏功しました。特筆すべきは官民協働事業で、地方自治体との新規提携が増加し、委託案件も多様化したことにより、日本の人口の約半数にリーチできる規模にまで成長しました。特に横浜市、川崎市等の大きな自治体との提携は話題になりました。

清水 高齢社会が進展する中で、住民の高齢化率はますます高まり、都市への人口集中、単身世帯の増加などさまざまな社会構造の変化が激しくなっています。こうした変化を理由に、国や地方自治体の課題感の高まりを感じています。

小林地方自治体は規模が大きくなるほど取り組みに対する意思決定にも時間がかかると予想していたのですが、高齢社会に対する課題感の高まりからか、非常にスピーディに解決すべき課題を示してくださるので、適切にソリューションを提供できたのではないかと思います。

清水 直近では地方自治体へ終活連携協定の調印式に出かけることが増えましたが、その際に首長との会話の中で「空き家問題」が頻繁に話題に上がります。社会全体で終活に対する課題意識が高まっている一方で、行政の課題は他にも数多くあります。だからこそ中長期的にこうした課題に対するソリューションの提供を進めていくべきだと思います。

小林今期は数多くの地方自治体と新しい関係性を築き、多様なソリューションを提供することができました。今後も私たちがどのように社会に貢献できるのか、引き続き地方自治体とともに検討していきます。

清水 東京都内のある地方自治体との協働事業で窓口業務を受託しているのですが、先日、住民からのアンケートで対応が非常に素晴らしいと評価をいただき、区長からお褒めいただいたことは、大きな励み、自信になりました。家族の死というデリケートなタイミングでの住民対応が多く、心のこもった対応に心がけていたことがこのような評価につながりました。

小林2024年1月期における大きな投資といえば、顧客管理システムのリプレイスメントです。これまでは各事業で個別に顧客管理システムを構築していましたが、全事業でお客様を横断的に管理できる顧客管理システムに入れ替えました。これによりクロスユースがさらに促進しますし、取引先の管理も劇的に改善されます。バックオフィスの効率化により生産性も向上しますので、今後、大きな成果につながるでしょう。

清水 昨年は生成AI元年といわれました。シニアの領域においてもテクノロジーは最大限活用されることとなるとは思いますが、一方で、フェイス・トゥ・フェイスの重要性も見直されることでしょう。高齢社会においては、双方を大切にしていくことが、今後の当社の成長につながるものと信じています。

小林私たちの官民協働事業がソフト面をサポートしますし、生産性を向上させる部分は、テクノロジーを活用して推進していきたいと思います。特に生成AIを組織のなかにどう組み込むかは検討しています。

清水 長期ビジョンでは、2035年に売上を500億円規模と想定していますが、これは今の終活市場のポテンシャルを考えると、そう難しくない数字だと思っています。2027年中期事業計画の目標売上である120億円も、各事業の市場規模を積み上げて計算したものです。マーケットサイズから逆算しても、現在私たちが目指している終活のインフラが完成したら十分達成できるものだと思います。

小林そのためには、これまでのサービスの“足し算”から、“かけ算”にシフトチェンジしていきたいと考えています。それには3つのポイントをかけ合わせることが必要です。

1つめは、「クロスユースの強化」です。終活の悩みは一つではなく、イベントごとに生じます。そこで私たちの各サービスのお客様が抱えている課題に対して、ワンストップで適切なサービスを提供して、スケールを拡大していきたい。それには、この度のシステムリプレイスをはじめとしてデジタルの活用が不可欠です。

2つめは「集客チャネルの多様化」です。私たちはこれまでオンラインで集客していましたが、その集客チャンネルを多様化していきます。つまり、お客様の家族の特性やシチュエーションに対応できるよう、例えば、店舗でオフラインでお客様の対応を始めました。加えて介護や自治体など、さまざまな領域で集客に取り組みます。

3つめは「サービスの拡充」です。特に、生前領域でサービスの拡充を進めていきます。例えば介護事業を通じてお客様の終活のニーズや課題を吸い上げて、お客様のライフタイムバリューを伸ばすような事業を展開していくこともできると思っています。

清水 その3つを3年でしっかり実現できれば、終活インフラの基盤は完成とまではいきませんが確立すると考えています。そして、次はこれの浸透フェーズに入ります。多くの人々に「終活インフラ」の存在を告知し、どんどん利用していただくための手を打っていきます。そして利用者の声が、次のサービスの改善と結びつくことで、長期のビジョンが達成できるものと考えています。

小林 中期経営計画を踏まえると2025年はあくまで通過点です。来期の目標も、中長期のテーマに従い生じるものです。3年後の2027年の目標に掲げた数値売上120億円・営業利益25億円を達成するため、2025年1月期も大幅な増収増益を計画しています。

清水 この国にとって必要な終活インフラづくりに邁進しますので、どうぞ引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。