2025/01/14
プレスリリース
超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書(東京都中央区、代表取締役社長:小林 史生、東証プライム:6184、以下:当社)は兵庫県高砂市(以下、高砂市)の「おくやみコーナー」の設置および運営を受託し、2025年1月20日より、市民窓口課で窓口を開設することとなりましたため、お知らせいたします。また、窓口利用に必要な予約は1月14日より、電話およびインターネットにて受付を開始します。
当社は、高砂市が「おくやみコーナー」運営に必要な支援を提供し、ご遺族の負担軽減に努めることで、行政サービスの向上に貢献します。当社においては、関西での同事業の受託は初となります。
全国の地方自治体は、日々、葬儀や死後の手続きに関する多くの相談に対応しています。死亡や相続に関する手続きは頻繁に行うものではないため、戸惑いや不安を抱く方が多いのが現状です。さらに、これらの手続きは複数の行政機関をまたがることが多く、時間がかかり、手続きを進める方に大きな負担となる場合が少なくありません。
こうした状況を受けて、行政サービスの充実を図るために「おくやみコーナー」を設置する自治体が増えています。高砂市でもおくやみコーナーの設置にむけ検討し、このたび2025年1月20日より運営が開始となりました。
当社は、ポータルサイトの運営やお客様センターでのユーザー対応を通じて培った知見を活かし、高砂市の「おくやみコーナー」が円滑に運営できるよう支援いたします。
今後も終活全体を見据えた包括的なサポートを提供し、行政サービスの充実と質の向上に貢献してまいります。
(1)おくやみコーナー体制構築
① 設置に向けた支援業務
市職員へのヒアリング等を通して手続きを整理します。また窓口職員への研修等も行います。
② 環境整備等業務
WEB予約システムの構築やおくやみコーナー設置自治体支援ナビについて構築と運用を行います。その他デジタルサイネージ看板等、「おくやみコーナー」に関連する施工物の整備を行います。
(2)おくやみコーナー運営
2名の職員を配置し、予約制(1日最大4枠)での対応を行います。予約時に遺族のヒアリングを通して必要な手続きを抽出し、スムーズな手続きサポートを提供いたします。
当社は、内閣官房、総務省、デジタル庁、そして自治体との連携を通じて、下記を推進していきます。
(1)SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献
(2)自治体DXの推進支援
(3)おくやみコーナーの開設支援及び運営委託化
(4)内閣官房IT総合戦略室の推進する「死亡・相続ワンストップサービス」の拡充支援
(5)自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」を推進し、終活・ご遺族支援において自治体が抱える課題を包括的に解決していきます。
【株式会社鎌倉新書 官民協働事業部】
電話番号 :03-6866-0885(部門代表)
担当 :川口/今井
問合せフォーム:https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/contact-kanmin/
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社 鎌倉新書 広報担当
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TEL:03-6262-7185
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