鎌倉新書、地方自治体との「終活連携協定」が30自治体を突破！ ―「終活関連の講座」や「終活相談ダイヤル」を提供し「エンディングノートを作成するだけ」にしないトータルサポートを実施―

超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長：小林 史生、東証プライム：6184、以下：当社）は、地方自治体との官民協働事業において「終活連携協定（*）」を締結した自治体が30自治体を突破したことをお知らせします。

※提携先自治体によって名称が異なる場合があります。

公式HP：https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/

取り組みの背景

地方自治体は、超高齢・多死社会が進行している中、介護や葬祭、死後の手続きをはじめとする相談に日々対応に追われています。そうした中で、相続手続きやお墓の購入等の相談先については情報が少なく、対応に課題も多いことが明らかになっています。このような背景から、例えば東京都は単身高齢者等の総合相談支援事業（*）を開始するなど、自治体による終活支援の動きが加速しています。

当社は1984年の創業以降、約40年間にわたり築いてきた専門性やネットワークを活かし、終活にまつわる課題解決を目的として、地方自治体との官民協働事業を2021年に開始しました。現在は「おくやみハンドブック」や「エンディングノート」などの冊子類の協働刊行、「おくやみコーナー」の設置・運営支援、そして今回提携が30自治体を突破した「終活連携協定」の締結を主軸に、超高齢社会において安心して住み続けられる地域づくりをサポートしています。

※都内高齢者等が、元気なうちから将来の準備ができるよう、終活支援の総合相談窓口の設置等を行う区市町村を新たに支援する取り組み

「終活連携協定」について

「終活連携協定」では、当社と地方自治体が協力して、住民の皆さまが元気なうちに今後の人生について考え、準備をしておくことで、住み慣れた地域で不安なく安心して生活できるように支援をいたします。

例えば、近年、終活支援として、エンディングノートを制作・配布する自治体が増えていますが、なかにはノートを作成しても、その後の活用がうまく進まず、実際にノートを「書いてもらう」という行動に繋がらないケースがあります。

そこで、当社では、「エンディングノート」の作成にとどまらず (1)終活講座の開催や(2)終活相談ダイヤルをその後のサポートとしてご提供し、住民の皆さまに終活を進めていただいた際に、安心して生活できるようけるように支援をしています。

(1)終活講座

一口に「終活」といっても、住民の皆様が抱えている課題は様々です。

そのような様々な課題・関心にお応えするため、終活全般についてや、エンディングノートの書き方をテーマとした講座以外にも、豊富なラインナップの講座をご用意しております。

(2)終活相談ダイヤル

エンディングノートを書いたり、講座等を通じて「終活」に対する理解を深めたりするうちに自身の課題が整理でき、明確になってきます。

しかしながら、いざ自身の課題に向き合うと、「何から取り組めば良いか」、「そもそもどんな解決策があるか分からない」、というケースが多くあります。

そのような住民の皆さまのご相談を広く受け付ける、終活相談ダイヤルを提供しています。

今後の展望

当社は、内閣官房、総務省、デジタル庁、そして地方自治体との連携を通じて、下記を推進していきます。

（1）SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献
（2）自治体DXの推進支援
（3）おくやみコーナーの開設支援及び運営委託化
（4）内閣官房IT総合戦略室の推進する「死亡・相続ワンストップサービス」の拡充支援
（5）自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」を推進し、終活・ご遺族支援において自治体が抱える課題を包括的に解決していきます。

自治体関係者様のお問い合わせ先

【株式会社鎌倉新書　官民協働事業部】

電話番号　　　：03-6866-0885（部門代表）
問合せフォーム：https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/contact-kanmin/

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社 鎌倉新書　広報担当
〒104-0031　東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング 3階
TEL：03-6262-7185
MAIL：pr@kamakura-net.co.jp
問合せフォーム： https://www.kamakura-net.co.jp/contact/press-contact/