調査データ提供利用規約
この調査データ提供利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社鎌倉新書（以下「当社」といいます。）が作成・提供する調査データ（第3条に定義し、以下「調査データ」といいます。）を利用するすべての個人及び法人（以下「利用者」といいます。）に適用されます。調査データの利用の際には、本利用規約に対する同意が必要となりますので、本利用規約の内容を十分にご理解下さい。
第1条（本利用規約の適用）
当社は、本利用規約の定めに従い、調査データを、利用者に対し、提供します。
本利用規約は、調査データの利用に関する当社と利用者の間の契約内容となります。
第2条（内容）
利用できる調査データは、下記コーポレートサイトのニュース欄にまとめられているもののみを対象とし、調査データを使用した当社オリジナルの記事コンテンツは対象外とします。
https://www.kamakura-net.co.jp/newstopics/?news_cat=report
第3条（利用の許諾）
1. 利用者は、原則として当社所定の調査データの利用申し込みフォームより利用許諾の申込を行ってください。特段の事情がある場合には当社と利用者の間の個別の合意により、調査データ利用が許諾される場合もありますが、例外的な取扱いとなりますのでご留意ください。
2. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、調査データの利用を許諾しないことがあります。また、本申込みの承諾後であっても、利用者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当該本申込みの承諾を取り消すことがあります。
- ⑴ 本利用規約に同意いただけない場合
- ⑵ 利用申込フォームからの申請がされていない場合
- ⑶ 本利用規約の条項に違反し、又は違反するおそれがある場合
- ⑷ 本利用規約の違反により過去に調査データ利用を停止されたことがあることが判した場合
- ⑸ 本申込みに虚偽、誤記又は記入漏れがあることが判明した場合
- ⑹ 公序良俗に反する目的のために使用する場合
- ⑺ その他当社が利用者として不適当と判断する場合
第4条（権利の帰属）
調査データに関連する全ての著作権、商標権、特許権、その他一切の知的財産権（権利の登録の有無を問いません。以下同じとします。）は当社に帰属します。
第5条（出典の記載）
1. 調査データを利用する際は出典を必ずご記載ください。出典の記載方法は以下のとおりです。
（出典記載例）
出典：「第●回 〇〇調査」（株式会社鎌倉新書「いい◯◯」）（当該ページのURL）
出典：株式会社鎌倉新書「いい◯◯」より「第●回 ◯◯調査」（当該ページのURL）
2. 調査データを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また、編集・加工した情報を、あたかも当社が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
「第●回 〇〇調査」（鎌倉新書「いい〇〇」） （当該ページのURL）を加工して作成
「第●回 〇〇調査」（鎌倉新書「いい〇〇」） （当該ページのURL）を基に○○株式会社作成 など
3. 第１項及び前項に関わらず、調査データを報道・学術目的で利用する場合には、上記記載方法の限りではありませんが当社の知的財産権を十分に尊重する方法による必要があります。
第6条（当社都合によるサービス停止、終了）
当社は、システムの保守その他の提供者の都合により、調査データ記事の公開を一定期間停止し又は終了する場合があります。
第7条（当社の責任範囲及び免責）
1. 調査データの利用に際しては下記の点についてご注意ください。
- ⑴ 調査データの対象外の地域があること
- ⑵ 調査データの提供にあたっては、当社が指定する第三者にその業務の全部又は一部を委託（再委託も含みます。）する場合があること
- ⑶ 当社は利用者に対して、調査データが利用者の特定の目的のために適当であること又は有用であることを保証するものではありません。
2. 当社は、調査データの使用、調査データの提供停止、終了等により利用者に損害が生じたとしても、損害賠償その他の一切の責任を負わないものとします。
第8条（反社会的勢力の排除）
利用者は、次の各号の事項を表明し、保証します。
1. 自らが、暴力団、暴力関連企業、総会屋、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
2. 利用者が法人の場合は自らの役員（業務を執行する社員、取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）又は従業員が反社会的勢力ではないこと、利用者が個人事業主である場合には当該事業に従事する従業員が反社会的勢力ではないこと
3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を与える目的をもって、反社会的勢力に自己の名義を利用させ又は反社会的勢力若しくはその威力を活用してないこと
4. 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
- ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- ウ 法的な責任を超えた不当な要求をする行為
5. その他、前各号に準ずる行為をしたとき
第9条（秘密保持）
1. 当社及び利用者は、調査データに関連して知り得た相手方の技術上、営業上及び組織上の秘密情報を秘密として保持し、調査データの提供・改善又は利用以外のために使用せず、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、利用者及び当社は、次の各号のいずれかに該当する情報については、前項に定める秘密に当たらないものとします。
- ⑴ 提供の際に既に公知となっている情報
- ⑵ 提供以前に既に保有していた情報
- ⑶ 提供後に自己の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
- ⑷ 提供後に自己の独自の開発により知得した情報
- ⑸ 提供後に正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに適法に知得した情報
3. 当社及び利用者は、相手方から要請があった場合、直ちに秘密情報を適切に廃棄し又は相手方に返還するものとします。
4. 当社及び利用者は、相手方が第1項の規定に違反した場合又は違反するおそれがある場合、相手方の行為の差止めを請求することができます。
第10条（個人情報の取扱い）
調査データの提供に関して当社が取り扱う個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
第11条（本利用規約等の変更）
1. 当社は、利用者の個別の承諾を得ることなく、本利用規約を改定、変更又は廃止 （以下、総称して「改定等」といいます。）することがあります。
2. 本利用規約の改定等を行う場合、当社は、利用者に対し、ウェブサイトに掲載することにより周知します。
3. 利用者は、本利用規約の改定等後に調査データの利用申請をすることにより、改定等後の本利用規約に同意したものとします。
第12条（準拠法）
本利用規約の準拠法は日本法とします。
第13条（管轄裁判所）
当社と利用者の間における調査データに関連する一切の紛争は、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則：本利用規約は、2024年4月1日から実施します。