菅直人首相に交代して初の国政選挙となった参院選が終わった。結果は ご存じの通り民主党が大敗、民主党単独はおろか、国民新党との連立をもってしても参議院で過半数を得ることができないという事態となった。その結果、いわゆる衆参のねじれが生じてしまい、法案は野党の協力がない限り成立しないことになってしまった。

敗因は菅首相が選挙前に消費税の増税に言及したことにあったかのように報道されている。しかし、それを言うならば、自民党は公約として消費税の10％への引き上げを掲げていたのだから、このことが直接の敗因になったとは考えにくい。もちろん、増税した消費税の使い道が具体的に示されなかったことや、低所得者に対する配慮の部分等であいまい な発言を繰り返したこともマイナス要因にはなったのだろうが、それだけでは大敗の要因は説明できない。

そもそも、鳩山前首相から代わった時点で支持率が上がったこと自体不可解ともいえる。なぜなら、菅首相は鳩山政権下で副総理という要職にあったわけだから、鳩山首相が政権を投げ出さざるを得 なくなった責任は菅氏自身にもあったはずだ。なのに、そのことは全く関係ないような顔をして、代表選に立候補して当選し、副総理としての責任に対する総括もないままに支持率が急上昇するということは常識的には全く説明がつかない。

この2つの疑問−民主党の大敗と菅首相の交代時に支持率が急上昇したこと−を考えた時、ひとつの仮説が浮かび上がる。それは、選挙民は政治に対する関心を持っていない、ということだ。なんとなく気分で首相交代時に民主党や菅首相を支持し、そして気分で参院選において民主党を支持しなかったということ。民主党の大敗には特段の理由はなく、何となく勝たせるのはよろしくない、これが国民の深層心理だったのだ。

もちろん筆者とて民主党を支持していたわけではない。子ども手当や高速道路 の無料化など、財政状況を無視したバラマキ政策には呆れて開いた口が塞がらないほどだ。しかし、今回の選挙では衆参のねじれ現象が生じ、これから我が国が 取り組まなくてはならない一連の改革について、全く手が打てないという状況だけは避けなくてはならないと考えていた。その意味で今回の参院選の結果は、政 局が停滞し何も前に進まないままに（解散がなければ）3年後の次の選挙まで待たなくてはならなくなったという意味で大ショックである。

もちろん、望みが全くないわけではない。今回大躍進した「みんなの党」などと部分的に連携し法案を通していくということはあるかも知れない。しかし、例えば郵 政法案に固執する与党の国民新党とみんなの党は相いれない可能性が高いし、だいいち、このような小政党の主張をいちいち聞き入れていたのでは、まともな国会運営は期待できない。

もう一とつの望みは、自民党との大連立である（これが最も望ましいシナリオだと個人的には考えている）。しかし、自民党出身の鳩山さんなら考えたかも知れないが、社会民主連合出身の菅さんはおそらくそんなことは考えはしないだろう。

ということで、消費税増税ははるかかなたに遠のき、財源の確保という点から考えると法人税の引き下げについても、仮に野党の協力を得られ法案が通ったとしても小幅のものにとどまるだろう。その他については、大きな案件は何も決まらないまま次の総選挙あるいは参院選を待つことになるシナリオが有力だ。

そうした意味で、今回の参院選のA級戦犯は選挙民だろう。少子高齢化がどんどん進行する中で、わが国の活力はみるみる輝きを失っている。社会保障制度は破綻がほぼ確実視されている。経済成長はほとんどなく、戦後の半世紀で築き上げ経済基盤も中国を中心とした新興諸国にどんどん浸食されている。もちろん、経済 成長だけが大切だとは言わないが、そうであるならば、経済大国ニッポンなどとは言わず、衰退を受け入れる覚悟を国民に説くのが国政に携わる人たちのやるべき仕事のはずである。

そして、財政、ダントツの借金を背負いながら、返済の当てはない。菅首相の言うように、いつギリシャ問題が私たちの問題になっても不思議ではないというのに、政治家も国民も何でこうも楽天的でいられるのだろう。

私は高校生と中学生の子供に常々このように言っている。「大学はどこでも良いが、英語と中国語をマスターするまでは社会に出てはまかりならん」と。世界市民となれば個人的には生きてはいかれるのだろうが、子供や孫がこの美しい国に誇りを持って生きていかれるように、早めにさまざまな改革を行って欲しかったと いうのが今回の参院選の個人的な感想だ。

日本人の多くを占めるサラリーマンは、会社が税を天引きしてくれる。そして、年末には税の過不足を これまた会社が計算してくれる。結果として、ほとんどのサラリーマンは自らのお金を税としていくら納めているかも認識していない。おそらくは、このことが国民が税の使い道や国家財政、そしてこの国のかたちに関心を持てない最大の理由だろう。これを変えない限り、選挙民の意識を変えることはできないのではないだろうか。坂道を転げ落ちるこの国に、次の選挙までの3年の空白期間はあまりに長すぎると考えるのは筆者ばかりではないだろう。

株式会社鎌倉新書

代表取締役社長　清水祐孝