スマホのICカードでコーヒー代を払おうとレジの機械にかざそうとしたとき、思わず「えー」と叫んでしまった。コーヒーショップの店員さんもビックリして「ど、どうしたんですか」。スマホから安倍元首相銃撃のテロップが目に飛び込んできた瞬間のできごとだ。日本では銃を用いた犯罪など暴力団の抗争くらいしか聞いたことがない。そんなところに安倍さんが絡むはずはないし、だとすれば政治犯？　しかし、相手はすでに権力から離れた一議員である。では、何のためにそんなことをしたのだろうかと思案したけど、単なる凶悪犯、あるいは精神に障害がある者の犯行ぐらいしか考えられなかった。

直後の報道に接していると「民主主義への冒涜」「言論の封殺」「テロ行為」など加害者に対する非難の声が一斉に上がった。同時に犠牲者である安倍元首相の生前の功績に対する賞賛の声明も相次いだ。「全力で国家のために尽くした偉大なる政治家だった」「日本の経済再生の道に大きな突破口を開くなど、国の針路に明るい転機をもたらすよう最大限努力した」（三村明夫日本商工会議所会頭）。確かに長年にわたり国家のために尽くしたことや、経済再生に向けた努力を行ったたことも間違いない、賛同する。しかし「アベノミクスの推進により、力強い日本経済の復活をなし遂げた」（十倉雅和経団連会長）とか、「長期間続いたデフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて多大な成果を残された」（黒田東彦日銀総裁）となるとどうだろう。平均賃金で韓国に抜かれた（OECDの2020年調査）日本の経済が復活した、などと言うのは何を根拠にしているのだろうと思う。そしてデフレからの脱却は単に世界的なインフレの影響で、賃金の上昇が消費の活性化につながり・・・といった好循環から起こったものではなく、むしろ危険な状況（＝悪いインフレ）ではないのか。これらは百歩譲ってもせいぜい経過観察中ぐらいにとどめておかなくてはいけない。そのほかにも功績を過剰に讃える声が相次いでいるが、それらの多くが非業の死に対する哀悼の想いが強いゆえに、客観性を欠いているのだ。

多くの人は別々に存在する事象を「一緒くた」にしてしまう習性がある。

「非業の死」と「残した功績」は別個に存在するものだ。

そんな流れ、つまり哀悼ムード一色の中で数日後には世論を後押しに国葬を行うことが決まった。いっぽうで、加害者の犯行の動機が明らかになってくる。その中身については多くの人が知るところだが、ひとことで言えば、特定の宗教団体に対する強い恨みであり、被害者はこの教団とさまざまな関係があったことが次第に明らかになってきた。そして名称変更によって存在が分かりにくくはなっていたが、教団は過去にさまざまな社会問題を起こしていたことが報道される。

旧統一教会問題は一九六〇年代後半にさかのぼる。教団に勧誘されて家を出た子どもたちを取り戻す保護者の運動が起こり、八〇年代には霊感商法や合同結婚式が問題視された。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、霊感商法の被害は過去三十五年間で約三万四千件、総額で千二百億円を上回るが、これは氷山の一角だという。（東京新聞2022/7/28社説）

そして、元首相だけではなく自民党安倍派を中心に多くの国会議員がこの教団と関係があったをことが明らかになってきた。なるほど議員は選挙民からの投票によって選出されるわけだから、得票の多寡が当落つまり生死を決める。そんな中で宗教団体の信者からの票は信心を基盤にしているだけあって、労働組合や医師会みたいな拘束性の弱い支援組織に比較しても確実性が高い。そのうえ信心という強い動機があるから集票活動や選挙活動の支援なども行ってくれる。当落の不安定な時期の議員にとってはこれほどありがたい存在はない、ということだろう。想像を膨らませれば派閥の領袖と宗教団体との良好な関係は、集票を通して派閥の求心力にも一役買っていたのかもしれない。

ただ議員（候補者）と支援組織との関係はどこにでも見られるもので、それ自体で間違っているとか違法性があるわけではない。何かしらのパーティに1万円の会費を支出しましたという程度で罪人扱いをするのは見当違いであるのだが、ここでもメディアと世論による「一緒くた」が行われているのだ。もちろん、一部の報道にあるように大臣の権限を行使して宗教団体の名称変更に承認を与えたとなれば、そこにはきちんとした調査が必要だろう。けれど、それと少額の会費支出という行為とは明らかにレベルが異なる話。何が問題で何が問題がないか、世論は分別しない。これまた「一緒くた」なのだ。

さて、そんな紆余曲折があり、当初の哀悼ムード一色から一変、直近の世論調査では国葬に対して反対が多数となっている。しかし、岸田首相は今さら国葬を取り下げますと言うわけにもいかない。世論の風向きをベースに国葬を決めたとは言えないし、海外の国々に対しても引っ込みがつかなくなってしまったのだ。国葬は例えば国家に対する功績等、一定の客観性を持った基準で意思決定されるべきで、移ろいやすい世論を基準にしてはいけないのだ。というわけで、ここでも岸田首相や政府による「一緒くた」が行われてしまったわけだ。

別個に存在している事象を「一緒くた」にしてものごとを判断するのは不適切、だけど私たちはこれがなかなか苦手なようである。

株式会社鎌倉新書
代表取締役会長CEO　清水祐孝