あけましておめでとうございます、本年もよろしくお願いいたします。

寒くなるにつれて、新型コロナウィルスの感染者が増加傾向を見せている。このような状況になってしまうと人の動きを極力減らさなくてはならない。ということでGo To キャンペーンは一時中止を余儀なくされ、消費拡大に冷や水を浴びせることになった。Go To のような施策が適切なのかどうかは別な論点としてあると思うが、短期的には感染と経済とは明らかにトレードオフの関係だから、これによって経済は落ち込むことになる。

いっぽうで、コロナは人の動きを止めるだけではなく、人々の行動に変化を生じせしめている。オフィスから自宅へと働く場所が変わり、リアルからオンラインへとコミュニケーションの方法が変わり、実店舗から仮想店舗へと買い物の仕方が変わるといったように。この変化を受けて一部の業種や業態の企業業績が大きく落ち込んでいる。いっぽうで、消費行動の変化の先で待ち構えていたテクノロジー系の事業を営む企業群はこの世の春を謳歌している。とはいえ、よく考えてみるとこうしたテクノロジーの進展を背景とした人々の行動変化は今回のような一大事のあるなしに関わらず日々起こっていたことだ。要は少しずつ変わりつつあったものが、コロナウィルスの影響によってそのスピードが一気に速まったということに他ならない。

このように、コロナウィルスが世界の経済にもたらしたものはたくさんあるのだろうが、ここで二つの側面を指摘してみよう。ひとつ目はウィルスが人の移動を制限させることによって、ツーリズムやレジャー、飲食業のような産業に破壊的な打撃を与えたことである。ただこれは、一時的なことであり騒動が収まれば時間とともに元に姿に戻っていくことになるのだろう。ふたつ目はより重要、もともと起こっていたことであるのだが、テクノロジーの進展を背景とした人々の行動変化を一気に加速化させたということである。こちらは恒久的な変化であり、元には戻れないという性質のものだ。仮想店舗での買い物に慣れてしまった人々は、コロナが収まったからと言って実店舗で戻るかというとそれは難しい話だし、テレワークを余儀なくされた企業はそのメリットとデメリットを理解し、多くはハイブリットな働き方を選択することになるだろう。要はウィルスの騒動が収まったとき、元に戻るものと、元には戻らないものがあり、これらをどう見極めるかをよくよく考えなくてはならない。

足下では、テクノロジーを代表する米国企業であるGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトのたった5 社の時価総額が、日本の東証1 部の時価総額の合計をはるかに上回るという状況にある。人々の行動変化を早くから見据えていたわずかな数の企業がテクノロジーと優秀な頭脳を活用して快適な生活を提供することでネットワークの外部性を生み出し、さらに巨大化していく。そのことを株式市場は見抜いているわけだ。さらに想像を膨らませると、こうしたテクノロジー、例えばAI やロボット技術の進展はきっと一部の労働の価値をどんどん下げていくことになる。例えば自動運転が普及すれば、運転手という職業は社会から消えてなくなる。さまざまな分野でこうしたことが広まれば個々の人間、あるいは企業間の格差を大きく拡大させていく。誰も望まなかったとしても貧富の差はますます広がっていくだろう。

数少ないギフテッドな人たちがテクノロジーを活用し多くの富を生み出す一方で、コンピューターやロボットに仕事を奪われる数多くの人たちが膨れ上がり、その不満はますます拡大していく。所有する富に差はあっても、投票権には差をつけることはできないから、トランプ大統領が実践して見せたように、ここから生まれる不満を活用しようとする権力者が現れる危険性もますます高まっていく。世界中で政治が不安定化し、国際間協調は難しくなる。

税も格差拡大に応じた体系に変化していくことは避けられない。数少ない富裕層の所得や資産に大きくチャージするというのは当然の流れで、そうでもしないとコロナ騒動で大盤振る舞いした財政を立て直すことは不可能だ（そもそも日本はムリだろうけど）。

こんな妄想をしたところで、わたしたちが取り組んでいる事業にはあまり関係のないことかも知れない。だけど、豊かな社会という基盤の上にビジネスが成立し、わたしたちの生活があるのだから、そんなことを考えてみることもたまには必要、でしょ。　

株式会社鎌倉新書
代表取締役会長CEO　清水祐孝