「全国空き家対策コンソーシアム」に参画

当社は、全国共通の課題である空き家の増加抑制、また空き家問題に向き合うESG経営の体現、CSR活動の推進を目指す「全国空き家対策コンソーシアム（代表理事：株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平、以下：本コンソーシアム）」に、参画しましたことをお知らせいたします。今後も空き家に関連のある幅広い分野間の連携を進め、空き家所有者への情報提供・支援の強化を行ってまいります。

参画の背景

近年、空き家の数は増加の一途をたどっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※）。

このように今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化は急務となっています。

空き家問題は、公共の安全、相続、活用、売却、解体など様々な問題が密接に関連しており、問題の解決のための空き家所有者等への支援は幅広い専門分野の知識を必要とするため、行政のリソースだけでは対応が難しいのが現状です。そこで、空き家問題を具体的に解決する一助となるべく、核となるべき協議体として、「全国空き家対策コンソーシアム」が設立されました。独自に専門ノウハウを持つ事業会社などがコンソーシアムを形成し、知見を共有することで、各事業者などによる空き家所有者等に対する啓発活動を強化し、具体的な課題解決の促進を目指しています。

今回、当社は空き家の発生契機となる相続や生前からの終活全般の知見と支援強化の一助となるべくため参画することといたしました。今後、空き家に関する専門知識を持つ団体との連携を一層進めて参ります。

（※）『2040年の住宅市場と課題 －迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要－』野村総合研究所より：https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337

参画団体の活動内容（活動予定の内容含む）

・参画事業会社による事例共有会の実施
・空き家所有者向けオンラインセミナー実施、空き家所有者からの相談対応
・空き家問題に関する研究・調査の実施
・参画事業者間のビジネスマッチング

当社代表コメント

代表取締役会長CEO清水 祐孝

当社は、終活に特化したWEBメディアを通じてお客様に介護や相続などの情報提供を行っております。また自治体と終活・遺族支援に関する提携を推進しています。そうした中で「空き家」に関する課題を抱える自治体は多く、終活のプロセスが空き家発生に影響すると認識しています。
当社は、終活に関する知見を生かし、各社との連携を通じて持続可能な解決策を模索し、コンソーシアムが目指す「空き家の増加抑制」に貢献できるよう努めてまいります。

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社 鎌倉新書　広報担当
〒104-0031　東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング 3階
TEL：03-6262-7185
MAIL：pr@kamakura-net.co.jp
問合せフォーム： https://www.kamakura-net.co.jp/contact/