ビジネス
コンサルタント
吉田 真菜美 さん
地方自治体への営業活動を担当しています。鎌倉新書では、ご遺族の負担軽減を図るため、自治体との官民連携事業として、逝去後に必要となる庁舎内の手続きや関連窓口情報を記した「おくやみハンドブック」の刊行や、市区町村での「おくやみコーナー」の開設・運営支援を行っています。私が所属する官民協働事業部には、そのような官民協働を進めるための自治体営業を行うグループと、冊子に掲載する広告主を開拓するグループがあります。私は前者の自治体営業のグループに所属しており、「おくやみコーナー」の開設・運営支援の担当をしています。コーナーの開設やDXによるコーナーの運営改善を通じて、その先にいる地域住民の皆さんの暮らしをより良くすることを目指しています。
ご家族が亡くなるといくつもの死後手続きが必要になります。しかし、手順が煩雑で分かりづらく、ご遺族の大きな負担となっています。「おくやみコーナー」の開設により、ワンストップでご案内・お手続きが可能となり、ご遺族の負担軽減が図れます。加えて、お問い合わせ対応のツールとして、「おくやみ・終活チャットポット」のご提案もしています。チャットボットを活用すれば、問い合わせ内容のデータが蓄積され、それを分析することにより効率的な手続きの進め方を示すことができるようになります。また、これまで手続きは窓口でなければできませんでしたが、オンライン化を推進することで自宅での手続きも可能になります。住民の利便性が向上し、手続き漏れの解消にも繋がります。このような取り組みに前向きな自治体も多いのですが、忙しくてなかなか検討を進められないという自治体のために、改善に必要な現状把握や検討推進のための資料提供なども重要な業務です。
鎌倉新書のことを初めて知った時、終活事業を専門的に行っている会社があることに驚きました。私は前職でも自治体向けの営業活動を行っていましたが、鎌倉新書でなら、自分の仕事を通じて社会をよりよくできるという想いに駆られました。働いてお給料をいただく、会社の売上に貢献するというだけではなく、住民の皆さんや社会に貢献できる仕事ができることに大きな魅力を感じたため、入社を決めました。
‘終活’というと高齢者が対象と思われがちですが、私は若い世代が終活をしても良いと思っています。終活は亡くなる直前にする準備ではなく、「これからどう生きるか」を考えることが本質だと思うからです。ただ生きるのでなく、どう生きるかを考えながら生きる。それにより、人生の在り方は変わると思います。当社がビジョンに掲げている「終活があたりまえになる社会」の実現に向けて本気で挑戦したいです。
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