【官民協働】鎌倉新書、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）を推進する自治体を支援 ― 家族と一緒につくるエンディングノートを協働刊行 ―

‘終活’に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長COO：小林 史生、以下「当社」）の官民協働事業は、2021年12月2日、住民のアドバンス・ケア・プランニング（以下「ACP」）*を推進する自治体とともに、エンディングノートの協働刊行を開始します。今後も終活領域での課題を解決し、住民が安心して暮らし続けられる地域づくりに貢献します。
*ACP：もしものときのために、あなたが望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組のことです。通称「人生会議」。2018年頃から厚生労働省が推進。

● 取組の背景

厚生労働省では、在宅・施設における療養や看取りの需要が増大していることを背景に、2018年頃からACPを推進しています。これを受け、ACPの啓発活動に着手する自治体が増加しています。一方で、職員が多岐にわたる窓口業務を行いながら、専門性の高い終活領域の課題を抱える住民をサポートすることは困難です。
また、今般のコロナ禍により自身のライフプランに向き合うとともに、「最期をどのように迎えるのか」という漠然とした不安を抱える人も存在し、自治体や企業による終活支援のニーズは今後も高まっていきます。

そこで、現在29都府県95自治体と提携している当社がエンディングノートを協働刊行し、自治体のACP啓発活動を支援していきます。

● エンディングノートの特徴

1.家族と一緒につくるエンディングノート

自身の終末期医療や資産、供養についての希望を記すエンディングノートは、家族やかかりつけ医に向けてのいわば「指示書」の形式が一般的です。今回協働刊行するエンディングノートは、自身の希望だけではなく、家族や医療・ケアチームなどの関係者との話し合いを反映する内容になっています。特に命にかかわる難しい局面での意思決定では、家族で納得して決断した過程を大切にできるよう、本人や家族が「大切にしていきたい価値観」や「今後取り組みたいこと」などの項目を盛り込んでいます。

2.年間12万件の「お客様の声」を反映

当社は1984年の創業以来、葬儀、お墓、仏壇、相続、介護などのいわゆる終活・供養領域のさまざまな事業を展開し、専門性を高めてきました。現在は年間約12万件の相談が寄せられています。
エンディングノートにはこれまで承ったお客様の声や相談内容を反映し、かかりつけ医や既往歴、金融機関の情報、介護施設の希望をはじめ、「葬儀の生前予約はしているか」、「お墓を用意しているか」など、残された家族の負担軽減につながる項目を掲載しました。

3.充実のアフターフォロー

エンディングノートは自治体での無料配布や書店での購入により入手が容易になり、その存在は一般にも浸透しつつあります。一方で「自身の棚卸し」や「1冊のノートを書き上げる」ことへの心理的なハードルは高く、エンディングノートを最後まで書き切ったことがある人は全体の数パーセントとも言われています。
そこで当社では、これまでの終活セミナーの開催実績を活かし、住民がエンディングノートを書き始めるきっかけづくりや、書いた後の保管方法などのアドバイスなど、アフターフォローを行います。

4.自治体の費用負担なし

今回協働刊行するエンディングノートには広告欄を設けています。制作費用は地域の民間企業や団体からの広告掲載費から捻出するため、自治体は予算を確保する必要がありません。

● 今後の展望

内閣官房、総務省、デジタル庁、都道府県、そして自治体との連携を通じて下記を推進します。
（1）SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献
（2）都道府県・自治体DXの支援
（3）「エンディングノートのデータ標準α版」との連携
*2021年3月内閣官房IT総合戦略室発表
（4）自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」の締結

● 提携自治体募集

当社との提携自治体を募集しています。お気軽にお問い合わせください。
株式会社 鎌倉新書 官民協働事業部
電話番号　　　：03-6866-0885（部門代表）
問合せフォーム：https://www.kamakura-net.co.jp/contact/
担当者名　　　：青木、星

● 鎌倉新書の官民協働事業

住民の終活や遺族支援に課題を持つ自治体をサポートする事業です。内閣府運営の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム*」に参画し、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献したいと考えています。提携自治体は29都府県95自治体。（2021年11月時点）
*地方創生SDGs官民連携プラットフォーム：SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームです。https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/

▼主な支援内容
1. エンディングノートの協働刊行
2. 「おくやみハンドブック」の協働刊行
3. 「おくやみコーナー」の開設支援
4. 「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発：内閣官房）」の導入支援
5. 「おくやみ・終活チャットボット」の開発・導入・運用支援　*業界初
6. 「地域住民の終活支援に関する協定」の締結
*行政サービスにおけるIT活用に精通した株式会社ObotAIによると、自治体のご遺族支援に特化したチャットボットの開発は業界初の試みとなります。（2021年6月3日時点）

● 鎌倉新書 会社概要

1984年に仏教書の出版を目的として創業しました。現在は供養・終活専門企業として「いい葬儀」、「いいお墓」、「いい仏壇」、「いい相続」など13のサービスを運営し、お客様センターやポータルサイトを通じた相談・情報提供を行っています。終活インフラを標榜し、「明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをする」ことを使命としています。お金のこと（遺言・相続など）、からだのこと（介護・終末期医療など）、家族のつながり（葬儀・お墓など）の希望や課題を解決し、高齢社会を活性化することが、未来の希望になると考えています。

会社名　　：株式会社鎌倉新書
設立　　　：1984年4月17日
市場区分　：東京証券取引所市場第一部（証券コード：6184）
本社所在地：東京都中央区京橋２丁目14－1 兼松ビルディング３階
代表者　　：代表取締役社長COO 小林 史生
資本金　　：10億4,107万円（2021年7月31日現在）
URL　　　：https://www.kamakura-net.co.jp/

● 報道関係者向け／お問い合わせ窓口

株式会社鎌倉新書　広報担当
TEL：03-6262-7185
MAIL：pr@kamakura-net.co.jp
問合せフォーム：https://www.kamakura-net.co.jp/contact/

● 鎌倉新書が運営する主なサービス

▼インターネットサービス
いい葬儀　　：https://www.e-sogi.com/
いいお墓　　：https://www.e-ohaka.com/
いい仏壇　　：https://www.e-butsudan.com/
お別れ会プロデュースStory：https://e-stories.jp/
いい相続　　：https://www.i-sozoku.com/
いい生前契約：https://www.e-ohaka.com/seizen/
いいお坊さん：https://obousan.e-sogi.com/
いい介護　　：https://e-nursingcare.com/
いい不動産　：https://i-fudosan.com
いい保険　　：https://e-hoken-lp.com/

▼出版・発刊物
月刊『仏事』：供養業界のビジネス情報誌

▼グループ企業
株式会社ハウスボートクラブ：https://hbclub.co.jp/（東京都江東区住吉2-2-4）
株式会社エイジプラス（東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング 3階）