市民の困りごと解決に向け「終活に係る業務の支援に関する事業連携協定」を 東京都東村山市と締結―都内での協定締結は初！セミナーの開催や相談ダイヤルの運営を通じて住民サービスの充実を目指す―

超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長：小林史生、東証プライム6184、以下：当社）の官民協働事業は、2023年10月2日、東京都東村山市（以下：東村山市）と「終活に係る業務の支援に関する事業連携協定（以下：本協定）」を締結します。

取組みの背景

　当社は人々が悔いのない人生を送るお手伝いをするため、日本の高齢社会に向けた「終活」をテーマに出版やインターネット事業を行っています。お客様センターやポータルサイトを通じた相談受付や情報提供を行うことで、終活のさまざまな課題にワンストップでサービスを提供することを目指しています。高齢・多死社会の中、地方自治体では介護や葬祭や死後の手続きをはじめとする相談に日々対応していますが、相続手続きやお墓の購入等の相談先については情報も少なく、課題も多いことも明らかになっています。

　これを受け、当社は1984年の創業以降、約40年間にわたり築いてきた専門性を活かし、終活・供養にまつわる住民の課題解決を目的として、地方自治体との官民協働事業を2021年に開始しました。現在は「おくやみハンドブック」や「エンディングノート」、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発：内閣官房）」の導入支援を主軸に、超高齢社会において安心して住み続けられる地域づくりをサポートしています。

東村山市は、高齢化率が26.9％（2020年）と進展しており、独居の高齢者や高齢者世帯が増加し地域社会や家族関係のあり方が希薄化する等、同市の高齢者を取り巻く状況は大きく変化しています。そのような中、市では、相続などの相談や高齢者の消費者トラブルの相談などが多く寄せられていることから、相談の一助となるよう、2023年2月に当社と協働でエンディングノートを刊行、4月から市民への配布をはじめ、好評を博しました。4月中にはエンディングノートの活用方法を学ぶ終活講座を実施、こちらも応募が殺到し抽選となりました。こういった背景も踏まえ、住民のニーズに応え終活に関する困りごと解決に向けて当社と協定を結ぶ運びとなりました。

具体的な取組み内容

1.東村山市民に向けた終活の啓発活動（終活セミナーの開催・情報提供など）
2.東村山市役所職員等に向けた終活の啓発活動（研修・情報提供など）
3.終活専用相談ダイヤルの運営

調印式概要

　　日　程　：2023年10月2日（月）　午後3時30分～4時
　　場　所　：東村山市役所　本庁舎3階　市長公室
　　出席者　：東京都東村山市　渡部 尚 市長
　　　　　　　当社代表取締役会長CEO　清水 祐孝
　　内　容　：協定概要説明、協定書署名、記念撮影

鎌倉新書　今後の展望

当社は、内閣官房、総務省、デジタル庁、都道府県、そして自治体との連携を通じて下記を推進します。

（1）SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献
（2）都道府県・自治体DXの支援
（3）「エンディングノートのデータ標準α版」との連携　　*2021年3月内閣官房IT総合戦略室発表
（4）自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」の締結

提携自治体募集

当社との提携自治体を募集しています。お気軽にお問い合わせください。

株式会社 鎌倉新書 官民協働事業部
電話番号　　　：03-6866-0885（部門代表）
問合せフォーム：https://www.kamakura-net.co.jp/contact/
担当者名　　　：小谷、山口

鎌倉新書の自治体支援

住民の終活や遺族支援に課題を持つ自治体をサポートする事業です。内閣府運営の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム*」に参画し、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献したいと考えています。

URL：https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/
*地方創生SDGs官民連携プラットフォーム：SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームです。

▼主な支援内容

　1.エンディングノートの協働刊行
　2.「おくやみハンドブック」の協働刊行
　3.「おくやみコーナー」の開設支援
　4.「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発：内閣官房）」の導入支援
　5.「おくやみ・終活チャットボット」の開発・導入・運用支援　*業界初
　6.「地域住民の終活支援に関する協定」の締結
　7.「介護保険ガイドブック」の協働刊行
　8.デジタルサイネージの無償提供
*行政サービスにおけるIT活用に精通した株式会社ObotAIによると、自治体のご遺族支援に特化したチャットボットの開発は業界初の試みとなります。（2021年6月3日時点）

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社 鎌倉新書　広報担当
〒104-0031　東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング 3階
TEL：03-6262-7185
MAIL：pr@kamakura-net.co.jp
問合せフォーム： https://www.kamakura-net.co.jp/contact/