「終活に係る包括連携に関する協定書」を 栃木県さくら市と締結

超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長COO：小林 史生、以下：当社）の官民協働事業は、2023年1月26日、栃木県さくら市（以下：さくら市）と「終活に係る包括連携に関する協定書（以下：本協定）」を締結しました。

左：栃木県さくら市　花塚 隆志　市長　　　右：当社代表取締役会長CEO　清水 祐孝

具体的な取組み内容

　1.さくら市民に向けた終活の啓発活動（終活セミナーの開催・情報提供など）
　2.さくら市役所職員等に向けた終活の啓発活動（研修・情報提供など）
　3.終活専用相談ダイヤルの運営

鎌倉新書　今後の展望

当社は、内閣官房、総務省、デジタル庁、都道府県、そして自治体との連携を通じて下記を推進します。
　（1）SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献
　（2）都道府県・自治体DXの支援
　（3）「エンディングノートのデータ標準α版」との連携　　
　（4）自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」の締結

提携自治体募集

当社との提携自治体を募集しています。お気軽にお問い合わせください。
株式会社 鎌倉新書 官民協働事業部
電話番号　　　：03-6866-0885（部門代表）
問合せフォーム：https://www.kamakura-net.co.jp/contact/

鎌倉新書の官民協働事業

住民の終活や遺族支援に課題を持つ自治体をサポートする事業です。内閣府運営の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム*」に参画し、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献したいと考えています。提携自治体は263自治体。（2022年12月28日時点）

URL：https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/
*地方創生SDGs官民連携プラットフォーム：SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームです。

▼主な支援内容

　1.エンディングノートの協働刊行
　2.「おくやみハンドブック」の協働刊行
　3.「おくやみコーナー」の開設支援
　4.「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発：内閣官房）」の導入支援
　5.「おくやみ・終活チャットボット」の開発・導入・運用支援　*業界初
　6.「地域住民の終活支援に関する協定」の締結

*行政サービスにおけるIT活用に精通した株式会社ObotAIによると、自治体のご遺族支援に特化したチャットボットの開発は業界初の試みとなります。（2021年6月3日時点）