米中の企業と消費者の未来の財産を元手にトランプさんのカジノでの火遊びがエスカレートしている。レイズ（ポーカーで掛け金を上乗せすること）したら習近平さん率いる中国は降りると踏んでいたのに、掛け金を上げてきた。これは想定外だった。そこでもう一回上げてやろう、そうすればさすがに今度は降りるだろう、そう思ってやってみたら、また掛け金を上げてきた。「いくらでも上げてみろ、とことん付き合ってやる」というのが今の中国の姿勢だ。これは全く想定外だった。こうなるとトランプさんは分が悪い。その理由は米国という民主主義国家と中国という専制主義国家との違いという点から説明できる。

　関税がエスカレートすると、その代償を払わされるのが、双方の国の企業であり、消費者である。モノが売れなくなった企業に、そしてモノが高くなった消費者には不満が蓄積していく。「なんでトランプがやりだしたカジノの掛け金を俺たちが払わなくちゃならないんだ！」というはなしである。

　さて、民主主義国家の米国には来年の秋は中間選挙がある。こうした状態が続くと国民は現在の政権にノーを突きつけだろう。もともと共和党と民主党の差はそれほど大きくはなかったのだ。ということでトランプさんは負ける。いっぽうの習近平さんの任期は2027年までだが、こちらは一党独裁国家、いくら企業や消費者に不満がたまったとしてもこれを力で抑え込むことでもう１期でも何なら２期でも再選が可能だ。

　というわけで、米中の報復関税戦争が状態が続くと先に音を上げるのはトランプさんの可能性が高い。ディールに勝って国民を喜ばせるつもりが、負けて国民にツケを払わせることになりかねないのだ。焦ったトランプさんは必死に呼びかける「友人の習近平さん！」なんて言いながら。このようにトランプさんのカジノディールはこうした想定外をいろいろな局面で招いていくに違いない。すでにマーケットはカジノの負けを織り込み始めたように見えなくもない。世界中は下品な駆け引きに付き合わされることに辟易としており、逆にそうした国々が距離感をじわじわ縮めていきそうだ。関税ディールで大勝ちしているように見えて実は大ピンチのトランプさん、果たして巻き返しやいかに。

株式会社鎌倉新書

代表取締役会長CEO　清水祐孝