全国の自治体が
家族と自身の希望を共有する
「コミュニケーションツール」
してエンディングノートを活用中
エンディングノートとは、自分に万が一のことが起こった時に備え、医療や介護、財産情報等あらかじめ家族やまわりの人に伝えたいことを書き留めておくノートや手紙のことを指します。
厚生労働省では、在宅・施設における療養や看取りの需要が増大していることを背景に、2018年頃からACP※を推進しています。
しかし、人生の最終段階における医療やケアについて考えたことがあるという人は約4割と決して多くはなく、話し合うきっかけが見つからない人も少なくありません。
厚生労働省（在宅医療・介護連携推進事業手引き）においても、エンディングノートの活用が注目されています。住民自らが意識し、家族や医療・介護等専門職と情報共有する手段として、エンディングノートを無償で提供いたします。
※ACP：もしものときのために、あなたが望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組のことです。通称「人生会議」。2018年頃から厚生労働省が推進。
人生の最終段階における
医療について
家族等や医療介護関係者と
話し合ったことがない理由
| 一般 国民 |
医師 | 看護師 | 介護 職員 |
|
|---|---|---|---|---|
| 話し合いたくない | 5.8% | 4.7% | 3.6% | 2.4% |
| 話し合う必要性を感じていない | 27.4% | 36.4% | 31.7% | 36.4% |
| 話し合うきっかけがなかった | 56.0% | 65.2% | 67.6% | 69.6% |
| 知識が無いため 何を話し合って いいか分からない |
22.4% | 1.0% | 3.6% | 2.4% |
自治体がエンディングノートを
作成する意義
自覚している住民
家族やかかりつけ医等専門職に伝えたいことが明確なため、必要に応じて書店等で自己負担で購入
自覚していない住民
将来が不安だけど、何から始めたらいいか分からない。必要性を感じていないため、先送りにしがち…。
重要な配布対象
認知のきっかけ作りをエンディングノートが担います。
本事業の目的・ゴール
本事業を通して、自身で判断できる元気なうちに住民の皆様が介護や終末期の医療をはじめとした様々な選択の機会に、自身の意思を反映することができる状態を目指します。
行政の制度や相談窓口を伝えることで、住民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らせる状態を目指します。
自治体導入事例
最期まで住み慣れた地域で
尊厳を以て生きるための
権利擁護で
エンディングノートを活用
これまでの課題
- 認知症等で意志を伝えられなくなる前に
自身の希望通りに過ごせるよう、住民を支援したい。 - 住民は元気なうちは「いつかやろう」と先送りにしがち。
考えるきっかけを設けられないか。
解決策
フレイル予防の体操教室等で5分ほど
エンディングノートの説明を加えて配布
なぜ書くことが重要なのかをお伝えすることで、
抵抗なく受け取っていただける方が増加
エンディングノート記入項目例
- 自身に関すること（自分史、家系図など）
- 既往歴や現病歴（かかりつけ医、常用薬など）
- 財産・相続に関すること（預貯金や不動産、保健、大切なものなど）
- 医療や介護が必要になったときの希望など
- エンディングに関すること（葬儀やお墓など）
- 連絡先（医療・介護、死後事務に関する連絡先など）
- 終活プラン
エンディングノート5つの特徴
終活支援会社が作成するエンディングノート
当社は1984年の創業以来、葬儀、お墓、仏壇、相続、介護などのいわゆる終活・供養領域のさまざまな事業を展開し、専門性を高めてきました。
現在は年間約12万件の相談が寄せられています。エンディングノートには、これまでお伺いしたお客様の声や相談内容を反映し、作成しています。
手間なく簡単に制作可能
テンプレートシートを使いながら、ご担当者様のご負担少なく制作が可能です。
自治体情報のカスタマイズ変更可能
よくある相談窓口や、住民の方へ知らせたい行政情報ページの追加が可能です。
住み慣れた地域で住民の方々が安心して生活ができるよう必要情報を周知できます。
住民向け書き方講座・職員向け研修も実施
終末期の意思反映の手段の１つとしてエンディングノートの存在をまずは知っていただくことが重要です。
当社では、これまでの終活セミナーの開催実績を活かし、どういったメリットがあるのか？なぜ必要なのかを認知・理解していただき、重要性を啓発する場として講座のご提案も可能です。
冊子部数の上限なし ご希望部数納品保障します
配布計画通り、冊子がお届けできるよう、必要部数の納品をお約束いたします。