近年、多くの自治体で、
住民の終活支援やご遺族の負担軽減のための
取り組みに力を入れています。

終活セミナーの実施や終活相談窓口の設置、
40種類以上あると言われている
各種行政手続きのワンストップ化や、
行政手続きのガイドラインを充実させたりと、
自治体により内容はさまざまです。

しかし、行政のみでは
提供できる住民サービスに限りがあり、
住民側で抱える個別のニーズに対応することは
難しい状況です。

そこで鎌倉新書では、住民の希望に応えたい
という自治体の想いを実現するため、
官民協働の趣旨に基づき、ご遺族支援・終活領域において
当社の知見をご提供しています。